株式会社翠庭園 プライバシーポリシー

株式会社翠庭園(以下「当社」といいます。)は、造園・庭園管理・関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供にあたり、お客様の個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令、ガイドライン等を遵守し、適切な取扱い及び保護に努めます。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報及び個人データの取扱いについて定めるものです。

1. 会社情報

2. 取得する情報及びその取扱い

当社は、本サービスの提供、見積り、現地調査、施工、庭園管理、アフターサービス、問い合わせ対応等に必要な範囲で、以下の情報を取得し、利用します。

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。要配慮個人情報を取得する必要がある場合には、法令に従い、必要な同意その他適切な措置を講じます。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠

当社は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、適法な範囲で個人情報を取り扱います。法的根拠の考え方としては、主として以下の場面が含まれます。

なお、法令上お客様の同意が必要となる取扱いについては、当社は適切に同意を取得します。

5. 個人情報の第三者提供及び業務委託

当社は、次の場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

また、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、配送業者、施工協力業者、会計・決済関連事業者、システム保守事業者、クラウドサービス提供者等に業務を委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、適切な監督を行い、個人情報の安全管理が図られるよう必要な措置を講じます。

なお、法令上必要な場合には、第三者提供に関する記録の作成・保存を行います。

6. 個人情報の外国にある第三者への移転

当社は、クラウドサービス、メール配信、データ保管、分析ツール等の利用に伴い、個人データが外国にある事業者のサーバーに保存される場合、又は外国にある事業者に取扱いを委託する場合があります。

このような場合、当社は個人情報保護法その他適用法令に従い、当該移転先の所在国における個人情報保護制度、及び移転先事業者の個人データ保護に関する体制を確認し、必要に応じて本人の同意取得その他法令上要求される措置を講じます。

7. 保存期間

当社は、個人情報を、利用目的の達成に必要な期間及び法令で定められた期間の範囲内で保存します。保存期間は、情報の種類、利用目的、契約関係の有無、法令上の保存義務等を踏まえて決定します。

保存期間経過後又は利用目的達成後は、法令及び社内規程に従い、遅滞なく消去又は匿名化等の措置を講じます。

8. お客様の権利

お客様は、個人情報保護法その他適用法令に従い、当社が保有するご自身の個人データについて、以下の請求を行うことができます。

これらの請求を希望される場合は、「12. お問い合わせ先」までご連絡ください。本人確認のうえ、法令に基づき適切に対応します。なお、請求内容によっては、法令上対応できない場合があります。

9. 同意の撤回

お客様が個人情報の取扱いについて同意された場合でも、当該同意はいつでも撤回できます。同意の撤回は、将来に向かって効力を有します。撤回をご希望の場合は、「12. お問い合わせ先」までご連絡ください。ただし、同意の撤回があっても、法令上の義務や契約上必要な範囲での取扱いは継続される場合があります。

10. 苦情申立てについて

お客様は、当社による個人情報の取扱いについて、当社に対して苦情を申し立てることができます。当社は、適切かつ迅速に対応します。また、個人情報保護法その他適用法令に基づき、個人情報保護委員会等の関係機関への相談・申出を行うこともできます。

11. 安全管理措置

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、不正利用等を防止するため、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じます。主な措置には以下が含まれます。

当社は、個人データの取扱状況を定期的に確認し、必要に応じて安全管理措置を見直します。

12. お問い合わせ先

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、苦情、同意の撤回その他のご連絡は、以下までお願いいたします。

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、運用改善その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを改定することがあります。重要な変更を行う場合は、当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法によりお知らせします。変更後のプライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除き、掲載時点から効力を生じます。

制定日:2026年7月19日

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